上司のパワハラに対する損害賠償請求は、上司が退職した後も可能です。日本の労働法により、パワハラは厳しく禁止されており、被害者は法的手段を通じて救済を求めることができます。具体的には、労働者は労働基準監督署に相談することができ、または労働審判や訴訟を通じて損害賠償を求めることができます。

あなたの場合、上司が退職したとしても、その行為がパワハラであると認定されれば、会社に対して損害賠償を請求することは可能です。会社は、雇用管理の責任を負うため、上司の不適切な行為に対しても一定の責任を負います。特に、会社がパワハラを防止するための適切な措置を講じていなかった場合、会社の責任はより重くなります。

証拠として音声などを保持していることは、非常に重要です。証拠は、パワハラの事実を立証するために不可欠であり、法的な手続きにおいても大きな力を持ちます。証拠の保存には細心の注意を払い、法的専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

また、会社がパワハラを認識していたにもかかわらず、適切な対応を取らなかった場合、会社はさらに大きな責任を負う可能性があります。このような場合、会社はパワハラの防止と是正に努めるべきであり、その失敗は会社の管理責任として問われます。

結論として、上司が退職したとしても、パワハラに基づく損害賠償請求は可能です。会社にも一定の責任があると考えられ、証拠をしっかりと保持し、法的手段を通じて救済を求めることが重要です。法的専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強く推奨します。