調剤事務において、後期高齢者の保険で80公費を持つ患者が自己負担限度額を超えた場合、どのように請求すべきか？

調剤事務において、後期高齢者の保険で80公費を持つ患者が自己負担限度額を超えた場合の請求方法について解説します。まず、後期高齢者医療制度では、患者の自己負担額に上限が設定されています。具体的には、月の自己負担限度額は3000円で、1日の自己負担額は500円となっています。この上限を超えた場合、患者はそれ以上の負担をする必要はありません。

ご質問のケースでは、患者が3回目の来局でお会計が発生しなかったこと、そして前回の処方箋で保険内点数が20180点で自己負担限度額を超えたことが原因となっています。これは、患者の自己負担額が既に上限に達しているため、追加の請求が発生しないことを意味します。

また、別の医療機関で入力した際にお会計が発生したことについてですが、これは各医療機関が独立して自己負担額を計算しているためです。つまり、自己負担限度額を超えた病院のみお会計が発生しないというわけではなく、各医療機関での計算結果に基づいて請求が行われます。

最後に、後期高齢者の方で自動で高額認定のチェックが入っている場合、3000円までは請求できるかという点ですが、これは高額療養費制度の適用を受けていることを意味します。この制度では、自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が高額療養費として返還されます。したがって、3000円までは請求可能ですが、実際の負担額は返還後の金額となります。

以上が、後期高齢者の保険で80公費を持つ患者が自己負担限度額を超えた場合の請求方法についての解説です。調剤事務においては、これらの制度を正確に理解し、患者に適切な情報を提供することが重要です。