パートタイマーとして突然の解雇を口頭で伝えられた場合、解雇予告手当の起算日は通常、解雇の意思が明確に伝えられた日からとなります。しかし、口頭での通知は法的に証拠として弱いため、後日書面での確認を求めることが重要です。書面での通知があれば、その日を起算日とすることが一般的です。

また、解雇に応じず30日間シフトが入れられなかった場合、これを以て30日の予告期間を終えたことにはなりません。労働基準法では、解雇予告期間を満たすためには、実際に労働者がその期間働くことが必要です。つまり、30日間の予告期間中に労働者が働けなかった場合、その分の解雇予告手当を請求することができます。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。彼らは労働者の権利を守るための助言や指導を行ってくれます。また、労働組合に加入している場合は、組合員としての権利を行使し、組合の支援を受けることも可能です。

突然の解雇は精神的にも経済的にも大きな負担となりますが、適切な手続きを踏むことで、自分の権利を守ることができます。今後の生活設計に影響を与えないためにも、早めの対応が必要です。