会社の本社移転により、育児休業給付金の申請システムが使えなくなり、申請と振込が2ヶ月遅れると連絡がありました。これは法的に許されることでしょうか？

育児休業給付金の申請システムが会社の本社移転により使えなくなることは、通常の状況下では考えにくいことです。育児休業給付金は、労働者の生活保障を目的とした制度であり、雇用主の状況によって影響を受けるべきではありません。

まず、育児休業給付金の申請は、雇用主を通じて行うのではなく、労働者自身がハローワークに直接申請することが原則です。したがって、会社の本社移転が直接的に申請システムに影響を与えることはないと考えられます。

次に、給付金の振込が2ヶ月遅れるという点についてですが、これは法的に許される範囲を超えている可能性があります。育児休業給付金は、申請から通常1ヶ月程度で振り込まれることが一般的です。もし、会社側が何らかの理由で申請の手続きを遅らせているのであれば、それは労働者の権利を侵害する行為となります。

このような状況にある場合、労働者はまず、会社に対して法的な権利を明確に主張することが重要です。そして、それでも解決しない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。これらの機関は、労働者の権利を守るための支援を行っており、適切なアドバイスや対応を提供してくれるでしょう。

また、労働者自身がハローワークに直接連絡を取り、状況を説明し、給付金の申請を個人的に行うことも可能です。ハローワークは、労働者の権利を守るための支援を行っており、会社の状況に関わらず、適切な対応を行ってくれるはずです。

このように、会社の本社移転が育児休業給付金の申請システムに影響を与えることは通常考えられず、また、給付金の振込が2ヶ月遅れることも法的に許される範囲を超えている可能性があります。労働者は、自身の権利をしっかりと主張し、適切な機関に相談することで、問題を解決することができるでしょう。