有給休暇の労基法適合性について

有給休暇の管理と使用に関するあなたの状況は、労働基準法（労基法）に違反している可能性が高いです。労基法では、全ての労働者に対して有給休暇を提供することが義務付けられており、労働者が希望する日に有給休暇を取得できる権利が保障されています。具体的には、労基法第39条により、6ヶ月以上継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対し、継続または分割して取得できる年次有給休暇を与えることが定められています。

また、労基法第36条により、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結し、その内容を所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。この協定には、時間外労働の上限や割増賃金の支払いに関する事項が含まれます。

あなたの場合、毎週日曜日しか休みがなく、有給休暇が知らない間に使われているとのことですが、これは労基法に違反しています。また、月平均75時間の残業は、労基法第36条の3に定める時間外労働の上限である月45時間を大幅に超えており、これも違法です。

このような状況では、労働基準監督署に相談することを強くお勧めします。労働基準監督署は、労基法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正勧告や指導を行う公的機関です。また、労働組合に加入することも一つの解決策となります。労働組合は、労働者の権利を守り、公正な労働条件を確保するための団体です。

最後に、このような問題を解決するためには、労働者個人の努力だけでなく、社会的な意識の向上や制度的な改善も必要です。労働者の権利を守るために、あなた自身が情報を集め、適切な行動を取ることが大切です。