派遣会社からのこのような指示は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、労働時間の記録は正確に行うことが義務付けられており、タイムカードを先に押すことで実際の労働時間が正確に反映されない恐れがあります。これは、労働者の権利を侵害する行為となります。

具体的には、労働基準法第24条では賃金の全額払いの原則が定められており、残業代を含むすべての賃金は正確に支払われなければなりません。また、第32条では労働時間の制限が定められており、法定労働時間を超える場合は、36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。さらに、第34条では労働時間の記録の正確性が求められています。

このような状況にある場合、まずは派遣会社に対して、労働基準法に基づいた正しい労働時間の記録方法を求めることが重要です。もし、派遣会社がこの要求に応じない場合、労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、違法な労働条件や賃金不払いなどの問題に対して調査を行い、是正勧告を出す権限を持っています。

また、労働者自身が労働時間を正確に記録することも重要です。タイムカードだけでなく、業務日誌やメールの送受信記録、業務中の写真など、労働時間を証明できる証拠を残しておくことが望ましいです。これにより、万が一の場合に労働者自身が法的に保護される可能性が高まります。

最後に、労働問題に関しては、弁護士や労働組合などの専門家に相談することも一つの手段です。専門家は法的な観点からアドバイスを提供し、労働者の権利を最大限に守るための支援を行ってくれます。