労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えて労働させた場合、その超えた時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。具体的には、1日8時間、週40時間を超える労働に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金が必要です。また、深夜労働（午後10時から午前5時まで）については、さらに25%以上の割増賃金が加算されます。

あなたの場合、契約上の労働時間が8時から17時までであり、それを超えて労働しているにもかかわらず、会社から残業代の支払いを拒否されています。これは明らかに労働基準法に違反しています。会社が残業代の支払いを拒否する理由として、「小さい会社である」「使ってもらっている」といった言い訳をしていますが、これらは法的な根拠にはなりません。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。また、労働組合に加入し、団体交渉を行うことも有効な手段です。労働組合は、労働者の権利を守るために様々な支援を行っており、法的な専門知識も持っています。

最後に、労働者としての権利をしっかりと理解し、適切な手段を講じることが重要です。労働基準法は労働者の権利を守るための法律であり、使用者はこれを遵守する義務があります。あなたのような状況では、法的な手段を用いて自分の権利を主張することが大切です。