テロ等の危険地域への赴任命令に従う義務はありますか？就業規則に転勤について記載がある場合、赴任命令を拒否すると就業規則違反で解雇されると聞きました。

テロ等の危険地域への赴任命令に対する従業員の義務は、日本の労働法において明確に規定されていません。しかし、就業規則に転勤に関する記載がある場合、それに従うことが一般的に求められます。ただし、危険地域への赴任は、従業員の生命や健康に直接的な脅威を与える可能性があるため、このような場合には特別な配慮が必要です。

労働基準法第56条によれば、使用者は労働者の生命及び健康を保護する義務があります。したがって、危険地域への赴任命令が労働者の生命や健康に重大なリスクをもたらすと判断される場合、その命令に従う義務はないと考えられます。また、労働者が危険地域への赴任を拒否した場合、それが解雇の理由となるかどうかは、就業規則の内容やその解釈、さらには使用者の判断によります。

このような状況では、労働者はまずは使用者との話し合いを通じて、赴任の危険性や代替策について話し合うことが重要です。また、労働組合や労働基準監督署などの外部機関に相談することも一つの手段です。最終的には、労働者の生命や健康を最優先に考慮し、合理的かつ公正な判断が求められます。