あなたのお母様の状況に深く同情します。NPO法人であっても、労働基準法は適用されます。お母様の解雇については、解雇予告手当の支払いが必要です。解雇予告手当は、解雇予告がなされなかった場合に支払われるべきもので、最低30日分の賃金が支払われるべきです。ただし、今回のケースでは20日前に解雇予告があったため、10日分の賃金が解雇予告手当として支払われるべきです。

また、会社が労働基準法に違反している点については、労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正措置をとる機関です。お母様のケースでは、サービス残業や休日出勤手当の未払い、有給休暇の付与なしなど、複数の違反が確認されますので、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

社労士については、労働問題に関する専門家であり、労働基準法に基づいた適切なアドバイスを提供することができます。特に、解雇や労働条件に関する問題については、社労士に相談することで法的な観点からのアドバイスを受けることができます。

最後に、お母様の解雇が会社都合であることを主張するためには、解雇理由が客観的に不合理であることを証明する必要があります。お母様が長年勤務し、業務上の問題がなかったこと、解雇理由が個人的な感情に基づいていることなどを証拠として提出することが重要です。

このような状況では、まず労働基準監督署に相談し、次に社労士に相談することをお勧めします。お母様の権利を守るために、適切な措置をとることが大切です。