夜職の求人で無料案内所が出ており、求人サイトには正社員は給料30万、アルバイト時給1700円とありました。仕事内容はお客さんを飲み屋に紹介するだけと書いていました。しかし、面接を受けてフタを開けると正社員の給料は23~25万、アルバイトは時給1000円でした。給料が下がる変わりにインセンティブがある訳てもありません。仕事内容は無料案内所での仕事終わり後キャバクラでのキッチンの手伝い、送迎もさせられています。これは労基に相談したら解決しますか？また誰が申告したとかはバレますか？

求人広告に記載された内容と実際の労働条件が大きく異なる場合、労働基準法違反の可能性があります。具体的には、労働基準法第15条により、使用者は労働者を雇用する際に、労働条件を明示する義務があります。この明示された労働条件が実際の労働条件と異なる場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。

労働基準監督署に相談する際には、求人広告や雇用契約書、給与明細などの証拠を持参することが重要です。これらの証拠があれば、労働基準監督署は労働条件の確認や是正勧告を行うことができます。

また、誰が申告したかについては、労働基準監督署は申告者のプライバシーを保護するため、申告者の情報を第三者に開示しません。したがって、申告者の身元がバレることはありません。

ただし、労働基準監督署の介入により、使用者が労働条件の是正を行わない場合、労働者は労働審判や訴訟などの法的手段を取ることも可能です。この場合、法的な専門知識が必要となるため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。