正社員が月途中で退職した場合の社会保険の取り扱いについて

対策と回答

2024年11月14日

月途中で退職した場合、社会保険の資格は退職翌日から失効します。具体的には、退職日が10月15日であれば、10月16日から社会保険の資格がなくなります。この期間、国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険料は、市区町村によって異なりますが、基本的には前年の所得に基づいて計算されます。また、国民年金にも加入する必要があり、保険料は月額16,590円（令和3年度）です。ただし、退職後にすぐに新しい職場に就職する場合、新しい職場の社会保険に加入することができます。この場合、国民健康保険への加入は不要です。また、現在の会社に10月末までの退職をお願いする場合、会社の都合により断られる可能性があります。その場合、退職後に国民健康保険と国民年金に加入することになります。具体的な手続き方法や保険料については、市区町村の窓口で確認することをお勧めします。

よくある質問

外販関係の取引のある部署で仕事をしているのですが、契約書を取り交わさず販売していた2業者があります。契約を取り交わすまでは勝手に販売決定した管理職に請求書発行をさせていましたが、契約を交わした途端一般職の私に発行を頼んでくるようになりました。契約内容も決裁書とは異なり委託率のパーセンテージが違い曰くつきのないようになりますので責任を取らされるのでは？と思って怖いです。請求書発行には社内の回覧システムで私が発行した場合私の印、課長の印、部長の印で発行されます。私自身社会人生活がそこそこでこんなこと言いたくありませんが、責任を下手に取らされたくないのですが、この場合どうすればいいでしょう？契約を結んだ本人と私は部が違います。