中途採用で就職した会社を辞めたいと考えているが、会社が負担してくれた講座の代金を返金しなければならないかどうかについては、以下の点を考慮する必要があります。

まず、講座の代金を返金する義務があるかどうかは、就業規則や労働契約書、あるいは講座受講に関する特別な契約書に記載されているかどうかを確認する必要があります。これらの文書に返金に関する具体的な条項があれば、それに従うことが一般的です。

次に、返金の義務が法的に認められているかどうかを考える必要があります。日本の労働基準法には、労働者が自己都合で退職する場合に、会社が負担した教育訓練費用を返金する義務があるという規定はありません。しかし、労働者が契約期間内に退職する場合、会社は損害賠償請求権を行使することができるとされています。この損害賠償請求権は、教育訓練費用にも適用される可能性があります。

さらに、会社との交渉も重要です。会社との関係を良好に保つために、返金については事前に会社と話し合い、可能な限り合意に達することが望ましいです。

最後に、弁護士や労働問題の専門家に相談することも一つの選択肢です。特に、返金額が大きい場合や、会社との交渉が難航している場合には、専門家のアドバイスを受けることで、より適切な判断ができるかもしれません。

以上の点を踏まえて、具体的な状況に応じて最適な対応を取ることが重要です。