会社で労務管理に携わっています。メンタルで長期間に渡り病気休暇を繰り返す職員がおり、退職を勧奨したいのですが、弁護士に相談したところ、「雇用の継続が困難と判断した客観的な証拠として医師の診断書をとった方が良い」と言われました。労働者本人が雇用の継続を希望したとしても、医師は診断に基づき客観的に「業務の遂行は困難であり 治療に専念することを要する。」といった内容の診断書を書いてくれるのでしょうか。

会社で労務管理に携わっているあなたの状況について、深く共感します。メンタルヘルスに関する長期の病気休暇は、職員の健康と福祉、そして会社の運営にとって大きな課題です。あなたが直面している問題に対する弁護士のアドバイスは、法的な観点から非常に重要です。

医師が診断書を発行する際、基本的には患者の健康状態を客観的に評価し、その結果に基づいて診断書を作成します。したがって、労働者本人が雇用の継続を希望していても、医師は患者の健康状態を最優先に考慮し、業務の遂行が困難であると判断した場合、その旨を診断書に記載することが一般的です。

ただし、医師が診断書を発行する際には、患者のプライバシーと医療倫理を尊重する必要があります。そのため、診断書の内容が特定の雇用者に対して有利に働くように作成されることは避けられるべきです。医師は、患者の健康状態を正確に反映し、その治療と回復に必要な措置を明確にすることに専念すべきです。

あなたの会社が医師の診断書を取得する際には、労働者の健康状態を正確に理解し、その結果に基づいて適切な対応を取ることが重要です。また、労働者のプライバシーと権利を尊重し、法的な手続きを遵守することも忘れないでください。

最後に、このような状況においては、労働者の健康と福祉を最優先に考慮し、その回復と再就職のための支援を提供することが、長期的に見て最も有益なアプローチとなるでしょう。