日本において、個人事業主は雇用契約ではなく、請負契約に基づいて仕事を請け負っています。このため、雇用関係における労働基準法の保護を受けることはできません。しかし、請負契約においても、契約の内容に違反した行為や不当な解約に対しては、民法や特定商取引法などの法律に基づいて、損害賠償請求などの法的措置を取ることが可能です。具体的には、契約書や仕事の発注書、納品書、請求書などの書面があれば、それらを証拠として利用することができます。また、工期や仕事の内容、報酬などが明確に記載されている場合、それらが守られなかったことを理由に、法的手段を取ることができます。ただし、書面がない場合、法的措置を取ることは難しくなります。そのため、今後は契約内容を明確にし、書面で残すことが重要です。また、建設業においては、建設業法や建設労働法などの関連法規も考慮する必要があります。法的措置を取る場合、弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談することをお勧めします。