
労働基準法15条2項に基づき退職をしましたが、退職届を提出した際に上司から一身上の都合に変えるよう強制され、怒鳴られながら書き換えてしまいました。このような行為は適切でしょうか?
もっと見る
対策と回答
労働基準法15条2項に基づく退職は、労働者の権利であり、雇用主はこれを尊重しなければなりません。あなたの経験は、雇用主が労働者の退職権を不当に制限し、精神的な圧力を加えたという点で問題があります。
まず、労働基準法15条2項は、労働者が退職する際に、退職の理由を明示することを義務付けていますが、その理由が「一身上の都合」であっても、労働者の権利であることに変わりはありません。雇用主が退職理由を強制的に変更させる行為は、労働者の権利を侵害するものであり、適切ではありません。
さらに、あなたが経験したような精神的な圧力や脅迫は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法37条は、労働者に対する暴力、脅迫、拘束、その他の不当な行為を禁止しており、これに違反した場合、罰則が科せられることがあります。
このような状況にあった場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、労働基準法の違反を是正するための機関です。相談の際には、退職届のコピーや、当時の状況を証明できる証拠(録音やメモなど)を持参すると良いでしょう。
また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は法的な観点からアドバイスを提供し、必要に応じて法的措置を取ることも可能です。
このような経験は、労働者の権利を理解し、それを守ることの重要性を示しています。今後も、自分の権利をしっかりと把握し、適切に行使することが大切です。
よくある質問
もっと見る·
介護職員が8歳の子供の体調不良で頻繁に休み、有給もなくなり欠勤で給料が引かれています。頻繁な休みが困り、出勤時に子供の話ばかりで疲れる場合、この状況は処遇に影響を与えますか?·
外販関係の取引のある部署で仕事をしているのですが、契約書を取り交わさず販売していた2業者があります。契約を取り交わすまでは勝手に販売決定した管理職に請求書発行をさせていましたが、契約を交わした途端一般職の私に発行を頼んでくるようになりました。契約内容も決裁書とは異なり委託率のパーセンテージが違い曰くつきのないようになりますので責任を取らされるのでは?と思って怖いです。請求書発行には社内の回覧システムで私が発行した場合私の印、課長の印、部長の印で発行されます。私自身社会人生活がそこそこでこんなこと言いたくありませんが、責任を下手に取らされたくないのですが、この場合どうすればいいでしょう?契約を結んだ本人と私は部が違います。·
脱毛の研修において、前日の夕方に1時間分の動画が届き、それを見ないと研修についていけないと言われました。このような会社勤務時間外の学習要求は違法ではないのですか?·
建設業における2024年問題と時間外規制について、36協定を締結している会社では、時間外規制の起算日は36協定で決めた日になりますか?また、年間720時間の時間外労働は起算日から1年間で計算しますか、それとも毎月更新で1年間として計算しますか?·
職場の男女共同更衣室で女性側がドアロックしてなくて、うっかり男性がドアを開けてしまい着替えを見てしまった場合、罪に問われますか?