労働時間と残業代に関する問題は、日本の労働基準法に基づいて厳格に管理されるべきものです。あなたの状況を見ると、以下の点が問題となります。

1. 労働時間の計算: 10時から20時までの労働時間は、休憩時間を含めても10時間です。上司が10時40分に出勤し、休憩30分を取るという指示は、実質的には労働時間を短縮しているわけではなく、法的に問題がある可能性があります。

2. 残業代の支払い: 残業代が支払われないことは、労働基準法第37条に違反しています。弁護士との話し合いでも、残業代の支払いがいつになるか分からないということであれば、会社の対応は不十分です。

3. 求人票との不一致: 求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なることは、労働者の権利を侵害する行為です。特に、就業時間、ボーナス、昇給などの重要な項目が含まれている場合、これは大きな問題です。

これらの問題に対処するためには、以下の手順を検討することができます。

1. 証拠の収集: 労働時間や残業時間を記録し、求人票や就業規則などの書類を保存しておくことが重要です。

2. 労働基準監督署への相談: 証拠がない場合でも、労働基準監督署に相談することは有効です。彼らは調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

3. 弁護士への相談: 弁護士に相談することで、法的な観点からのアドバイスを受けることができます。特に、残業代の請求に関しては、弁護士の助けが必要となる場合が多いです。

4. 泣き寝入りしない: 求人票との不一致や残業代の未払いは、労働者の権利を侵害する重大な問題です。泣き寝入りすることは、会社の不正行為を放置することになります。

最終的には、あなたの状況に最適な対応を選択することが重要ですが、労働者の権利を守るためには、積極的な行動が求められます。