労働時間と残業代に関する問題は、労働基準法に基づいて厳格に規定されています。あなたの場合、10時から20時までの労働時間について、上司から10時40分に出勤し、休憩30分を取るよう指示されたが、それでも労働時間が1時間しか減らないという状況は、労働基準法違反の可能性があります。労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える労働に対しては、25%以上の割増賃金が支払われることが義務付けられています。また、最低賃金法に違反する低賃金での労働も違法です。

求人票と実際の労働条件が異なる場合、これは契約違反となります。就業規則に記載がない場合でも、求人票は労働契約の一部とみなされるため、この違いは法的に問題となります。

このような状況では、まずは上司との話し合いを試みることが重要です。しかし、話し合いがうまくいかない場合や、上司が法的な問題を認識しない場合は、労働基準監督署に相談することが推奨されます。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、違法な労働条件を是正するための機関です。証拠がない場合でも、相談は可能です。

残業代については、弁護士に相談し、法的手段を取ることも一つの選択肢です。弁護士は、未払いの残業代を請求するための手続きを支援してくれます。

最終的には、泣き寝入りするのではなく、自分の権利をしっかりと主張することが大切です。労働者の権利は法律によって保護されており、違法な労働条件に対しては、適切な手段で対抗することができます。