労働契約の解除と懲戒解雇に関するあなたの状況は、日本の労働法において重要な問題です。まず、労働基準法第15条2項は、使用者が労働者に対して労働契約の内容を明示する義務を定めています。あなたの場合、就業規則と実際の勤務形態が一致しないことが問題となっています。これは、労働基準法違反となる可能性があります。

次に、懲戒解雇についてですが、懲戒解雇は労働者の重大な違反行為に対して行われるもので、その適法性は厳格に判断されます。あなたの場合、労働基準法違反の指摘に対して懲戒解雇を行うことは、適切ではないと考えられます。懲戒解雇が適法でない場合、その解雇は無効となり、あなたは解雇前の状態に戻る権利を持ちます。

賃金の支払いについては、懲戒解雇が適法でない場合、あなたは未払いの賃金を請求する権利があります。就業規則に賞与の支払いに関する記載があっても、通常の賃金については別途請求することが可能です。

最後に、支払い方法については、就業規則に労働者の指定口座に振込みをすると記載されている場合、その方法に従うことが一般的です。

このような状況では、労働基準監督署や弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。彼らは、あなたの権利を守り、適切な対応を支援してくれるでしょう。