労災認定は、単に残業時間だけで判断されるわけではありません。労災保険法に基づき、業務上の負傷、疾病、障害、死亡などが認定されるためには、業務との因果関係が重要です。具体的には、業務の過重性、心理的負担、作業環境など多角的に評価されます。残業時間が80時間を超える場合、特に違法労働が含まれる場合、その違法性の度合いも考慮される可能性があります。例えば、バス運転手の場合、ワンマン運行で500キロを超える長距離運転や、連続運転4時間などの違法行為があれば、それらも総合的に判断されます。

また、通勤時間については、一般的には拘束時間には含まれません。しかし、通勤途中の事故については、労災保険の対象となる場合があります。具体的には、通勤途中の事故であっても、業務遂行上の必要性が認められる場合や、特別な事情がある場合には、労災認定の対象となることがあります。これらの判断は、個々のケースに応じて労働基準監督署が行います。

労災認定の申請にあたっては、詳細な記録や証拠資料の提出が求められることが多いため、労働組合や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。