日本の労働基準法において、労働時間の上限は原則として週40時間、1日8時間と定められています。これを超える労働、すなわち残業については、36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させることが可能となります。ただし、1ヶ月45時間、1年360時間を超える残業は原則として認められておらず、特別な事情がある場合に限り、年間720時間まで、月45時間を超えることができる月は年6ヶ月までとされています。

ご質問のケースでは、週48時間の労働と12.5時間の残業で合計60.5時間となり、週40時間を大幅に超えています。このような場合、労働基準法第34条に基づき、労働者には少なくとも45時間の連続した休みを与えなければなりません。これは、労働時間が週40時間を超える場合、次の週に入る前に一定の休憩時間を確保する必要があるということを意味します。

また、2019年に施行された「働き方改革関連法」により、長時間労働の抑制が図られており、月45時間を超える残業が年6ヶ月を超えることを禁止するなど、さらに厳格な規制が設けられています。これにより、労働者の健康確保と労働環境の改善が図られています。

以上から、週40時間を超える労働を行う場合、次の週に入る前には一定の休憩時間を確保する必要があり、現行法においては、月45時間を超える残業は年6ヶ月までとされていることがわかります。