あなたの現在の会社での経験は、いくつかの点で労働基準法に違反している可能性があります。以下に、それぞれの問題点とその法的背景を詳しく説明します。

1. 雇用契約書と労働条件通知書の欠如

労働基準法第15条により、使用者は労働者を雇い入れるとき、労働条件を明示する義務があります。これは通常、雇用契約書や労働条件通知書の形で行われます。これらの文書がない場合、労働者は自身の労働条件を正確に把握することができず、法的な権利を行使することも困難になります。あなたの会社がこれらの文書を提供していないことは、法的に問題があると言えます。

2. 残業代の未払い

労働基準法第37条により、時間外労働（残業）に対しては、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。会社が残業代を支払わないことは、明らかにこの法律に違反しています。また、他の従業員がサービス残業を当たり前のように行っている状況は、労働者の権利を侵害していると言えます。

3. 繁忙期の休日減少と給与の不変

労働基準法第32条により、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められています。これを超える労働に対しては、割増賃金が支払われるべきです。繁忙期に週休2日から1日に減らされることで、労働時間が増加するにもかかわらず、給与が変わらないことは、労働者にとって不利益を与えていると言えます。また、上司が労働組合との合意や国の承認を持ち出して説明したとのことですが、これが法的に有効であるかどうかは疑問です。通常、このような合意は個別の労働者に対しては適用されません。

結論

あなたの会社の現在の状況は、労働基準法に違反している可能性が高いと言えます。労働者の権利を守るために、労働基準監督署に相談することをお勧めします。また、労働組合に加入することで、労働条件の改善や権利の保護を図ることができるかもしれません。最終的には、労働者と会社双方にとって健全な労働環境を築くことが望まれます。