退職時の有給消化に関するご質問について、以下の点をご確認ください。

まず、有給休暇は労働基準法に基づき、労働者が一定の条件を満たした場合に付与される権利です。退職時に未消化の有給休暇がある場合、労働基準法第20条により、退職日までに消化するか、あるいは賃金として支払われることが義務付けられています。

ご質問の状況では、退職日を当日として書類に記載し、有給休暇の申請も行ったにもかかわらず、有給休暇が無効とされたとのことです。この場合、以下の点を考慮する必要があります。

1. 退職日の記載: 退職日を当日と記載したことが、有給休暇の申請を無効にした理由とされています。しかし、退職日の記載が有給休暇の権利に影響を与えることは通常ありません。退職日の記載は、退職手続きの一部であり、有給休暇の権利とは別の問題です。

2. 有給休暇の申請: 有給休暇の申請は、退職日とは独立して行われるべきものです。退職日が確定していても、その前に有給休暇を申請することは可能です。有給休暇の申請が退職日よりも遅い場合でも、それが無効になるという法的根拠はありません。

3. 上司の説明責任: 労働者に対して、有給休暇の申請方法や退職手続きについて十分な説明を行うことは、使用者の責任です。説明が不足していたことが、混乱や誤解を招いた可能性があります。

これらの点から、有給休暇が無効になったという判断には疑問があります。労働基準監督署に相談することで、法的な観点からアドバイスを受けることができます。また、労働基準法に基づく権利を行使するために、労働組合や弁護士に相談することも一つの手段です。

退職時の手続きは複雑であり、特に有給休暇の扱いには注意が必要です。今後のためにも、退職手続きに関する法的知識を持つことが重要です。