
前に勤めていた会社で、退職を上司に申し出た時に、「次は決まっているの?」と聞かれて「決まってはいないです。辞めてから地元に帰って探します。」と言いました。そしたら「早くね?」と言われ、「年金や保険料を自分で全額払う事になる」等と説得され、退職を認めて貰えませんでした。これは違法ですよね?退職をすぐに受け入れない時点で法律違反ですよね。
もっと見る
対策と回答
日本の労働基準法により、労働者はいつでも退職の意思を表明する権利を持っています。労働基準法第20条には、労働者が退職を希望する場合、30日前までに会社に通知すれば、会社はその退職を認めなければならないと定められています。つまり、労働者が退職の意思を表明し、適切な通知期間を守った場合、会社はその退職を拒否することはできません。
あなたの場合、退職の意思を表明した後、上司から「早くね?」や「年金や保険料を自分で全額払う事になる」といった理由で退職を認めてもらえなかったとのことですが、これは労働基準法に違反しています。会社は労働者の退職の意思を尊重し、適切な手続きを踏んで退職を認める義務があります。
また、年金や保険料については、退職後に自分で支払うことになる可能性はありますが、これは労働者個人の責任であり、会社が退職を拒否する理由にはなりません。
もし、会社が退職を拒否し続ける場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、適切な是正措置を取ることができます。
以上のように、あなたの退職を会社が拒否することは違法であり、適切な手続きを踏んで退職を進めることができます。
よくある質問
もっと見る·
会社に多大な迷惑をかけて辞めた従業員が後日、その社長に「何でもしますから許してください」と言い、社長が「本当になんでもするんだな?」と言い、その社長が突然殴りかかるのをどう思いますか?何十発も殴りつけたあと、「何でもすると言ったはずだ」と言うのを。·
未成年のアルバイトがクレームの謝罪に相手の家まで行かないといけないのは普通なのでしょうか?·
バイトの代わり探しについて、労働基準法違反の場合、労働基準監督署に相談することは可能でしょうか?·
労働組合に加入する際に、家族の生年月日や職業、同居状況などを記載することが求められます。これは何のために必要なのでしょうか?·
映像監督のアシスタントとしてインターンのような雇用形態で働いています。先日、監督への下請け案件の映像が公開されましたが、クレジットに自分の名前が記載されておらず、監督の名前のみが記載されていました。自分が担当した大まかな内容があるにも関わらず、仕事の成果が自分のものではないように感じて悲しくなりました。これは一般的なことなのでしょうか?