建設業におけるあなたの状況は、いくつかの法的な問題を引き起こす可能性があります。まず、労働基準法（労基法）に基づき、全ての労働時間とそれに対する賃金は正確に記録され、労働者に明示される必要があります。あなたの会社が40時間を超える時間外労働を給与明細に記載せず、現金で支払うことは、この規定に違反している可能性があります。

次に、所得税法に関して、全ての所得は課税対象となり、正確に申告される必要があります。現金で支払われる超過労働賃金が正しく申告されていない場合、これは所得税法違反となります。

さらに、社会保険料は賃金額に基づいて算定されます。給与明細に記載されていない超過労働賃金が社会保険料の算定に含まれていない場合、これは社会保険に関する法律違反となります。

これらの行為は、労働者の権利を侵害し、法的なリスクを高める可能性があります。具体的な法的アドバイスを得るためには、労働基準監督署や税務署、社会保険事務所などの関係機関に相談することをお勧めします。また、弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談することも有効です。