主人が10年以上勤めた会社を辞めることになりましたが、社長が激怒し、ボーナスも退職金もなし、解雇という形になるそうです。そのようなことはあり得るのでしょうか？

日本の労働法において、退職金やボーナスの支払いは必ずしも義務ではありません。これらの支払いは、労働契約や就業規則、あるいは労使協定に基づいて決定されます。したがって、退職金やボーナスが支払われない場合、それが法的に違法であるかどうかは、これらの文書を確認する必要があります。

ただし、労働基準法により、使用者は労働者に対して最低限の労働条件を提供する義務があります。これには、賃金の支払いや労働時間の制限などが含まれます。ご主人の場合、2カ月以上休みなしの労働は、労働基準法の労働時間の規定に違反する可能性があります。

また、解雇に関しては、使用者は合理的な理由と予告期間を設ける必要があります。解雇が不当であると判断された場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。

このような状況では、弁護士や労働組合に相談することをお勧めします。彼らは法的な観点から状況を分析し、最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。また、労働基準監督署に相談することも有効です。彼らは労働条件の確認や、使用者に対する是正勧告を行う権限を持っています。

最後に、このような状況では、精神的なサポートも重要です。家族や友人、あるいは専門のカウンセラーに相談することで、精神的な負担を軽減することができるでしょう。