夫の会社の勤務状況について、いくつかの違法性が疑われる点があります。まず、週6勤務や休日の保証がない点ですが、労働基準法では週1日または4週間に4日の休日を与えることが義務付けられています。繁忙期に休みがないことは、この規定に違反している可能性があります。次に、年間最低休日の105日が守られていない点ですが、これも労働基準法に違反している可能性があります。また、36協定に基づく残業代の支払いが適切に行われていない点も問題です。36協定では、週40時間を超える労働に対しては125%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられていますが、これが守られていないようです。さらに、就業規則がない点や有給が取得できない点も問題です。就業規則は労働基準法で義務付けられており、有給も労働者の権利として保障されています。健康診断が行われていない点や虚偽の健康診断を書かされている点も、労働安全衛生法に違反している可能性があります。また、10年以上働いていても昇給がない点や給料が低い点も、労働者の権利を侵害している可能性があります。これらの点から、夫の会社の勤務状況は違法である可能性が高いと言えます。労務士に相談することをお勧めします。労務士は労働法に詳しく、具体的な状況を詳しく調査し、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。