外見に基づく差別は、日本の労働法においても明確に禁止されています。具体的には、労働基準法第3条において、「労働者は、その能力に応じて、その職務を遂行することができるものとする。」とされており、外見による差別はこの原則に反するものとされています。

あなたのケースでは、外見に基づく差別が給料にまで影響を及ぼしていることが問題となります。このような場合、まずは会社の人事部門や労働組合に相談することが一般的です。相談の際には、具体的な状況や証拠（例えば、同じ職務内容であるにもかかわらず給料に差があることを示す資料など）を準備することが重要です。

会社との交渉がうまくいかない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法に違反する行為を是正するための行政機関であり、相談に応じて調査を行うことができます。

さらに、裁判所に訴えることも可能です。この場合、弁護士に相談し、法的な手続きを進めることが一般的です。裁判においては、差別があったことを証明するための証拠が必要となりますので、日頃から記録を残しておくことが重要です。

また、外見に基づく差別は、精神的な苦痛を伴うことが多いため、精神的損害賠償を請求することも可能です。この場合、医師の診断書などが必要となることがあります。

最後に、外見に基づく差別は、社会的にも問題視されています。あなたのような状況にある方が多いことを知っていただき、一人ひとりが声を上げることで、社会全体での意識向上につながることを願っています。