正社員として不当解雇を受けた場合、まずは労働基準法に基づいて自分の権利を確認することが重要です。労働基準法では、正社員の解雇には合理的な理由と予告期間が必要であり、会社がこれを守らない場合、その解雇は不当とみなされます。

あなたの場合、12月31日付での退職を希望しているにもかかわらず、会社が12月10日または12月3日という早い日付での退職を強要していることは、労働基準法に違反している可能性があります。労働基準局からも、正社員として12月31日での退職が認められるとの回答を得ているため、会社の要求は法的に無効であると考えられます。

このような状況では、まずは会社との話し合いを再度試みることが重要です。退職届に12月31日付けと明記して提出し、法的に有効な退職日であることを強調することができます。会社がこれを無視する場合、労働基準監督署に相談することが次のステップとなります。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

弁護士を雇うかどうかは、状況によります。弁護士を通じて労働審判や訴訟を起こすことで、法的な解決を求めることができますが、費用がかかることを考慮する必要があります。弁護士を雇う場合、解雇の無効性を証明するための証拠収集や法的戦略の策定を支援してもらうことができます。

最終的には、自分の権利を守り、次の仕事や生活計画に影響を与えないようにすることが重要です。労働問題に関する専門家の助言を受けながら、冷静に対応することが求められます。