個人事業主の親からの整理解雇に関するご質問について、以下の点を考慮してお答えします。

まず、整理解雇の要件として、事業主が経営上の必要性から従業員を解雇することが必要です。これは、事業主が仕事を取ってこれない状況であっても、その理由が経営上の必要性に基づくものであれば、整理解雇の要件を満たす可能性があります。

次に、雇用保険の被保険者期間については、夫の場合15年、あなたの場合3年となっており、夫は失業手当を受給できる可能性が高いです。一方、あなたの場合は受給要件を満たすためには、さらに働く必要があるかもしれません。

家族間の整理解雇については、法的には親族関係が解雇の認められるかどうかに影響を与えるものではありません。重要なのは、解雇が経営上の必要性に基づくものであるかどうかです。ただし、ハローワークなどの機関では、家族関係を考慮して判断する場合がありますので、具体的な状況を説明して相談することが重要です。

また、起業を考えている場合、失業手当を受給しながら起業することも可能ですが、起業が失業手当の受給要件に影響を与える可能性がありますので、詳細はハローワークで確認することをお勧めします。

最後に、企業側が会社都合の解雇をしたがらないという点については、義父が雇用に関する助成金を受け取っていないことや、実際に仕事がない状況であれば、整理解雇の理由として認められる可能性があります。ただし、これも具体的な状況によりますので、専門家に相談することをお勧めします。

以上の点を踏まえて、具体的な状況に応じたアドバイスを得るためには、労働基準監督署やハローワーク、労働問題に詳しい弁護士などに相談することが重要です。