工場での事故による労災申請について、会社と本人の責任について詳しく説明します。

まず、労災保険は労働者災害補償保険の略で、業務中や通勤中に発生した労働者の死傷病に対して、迅速かつ公正な補償を行うための制度です。労災保険の申請は、基本的には使用者（会社）が行うことが原則です。しかし、労災保険法第19条により、労働者本人も労災保険の申請を行うことができます。

ご質問のケースでは、会社側が労基に労災申請を出しているとのことですが、本人が労災病院やかかりつけの医者に労災として扱わないと言われたため、会社にその旨を報告せず、結果として本人が労災申請をしていないことが判明しました。

この場合、会社側は労基に申請を出しているため、会社側の責任は基本的に問題ありません。しかし、会社が労災申請を行う際に、本人の同意や状況の確認を怠っていないか、また、本人が労災として扱われないという情報を得た際に、その理由を詳しく調査し、適切な対応を取るべきであったかどうかが問題となります。

一方、本人側の責任としては、労災として扱われないという情報を得た際に、その理由を明確にし、必要に応じて労災申請を行うべきであったと言えます。また、会社に対して正確な情報を提供し、労災申請の進捗状況を確認することも重要です。

結論として、このケースでは会社側の責任は基本的に問題ありませんが、本人側の責任が大きいと言えます。本人が労災申請を行わなかったことにより、労災保険の適用が遅れたという結果になっています。今後は、労災保険の申請手続きについて、会社と本人がより密接に連携し、迅速かつ正確に行うことが重要です。