従業員規程の変更が労働基準監督署に届け出られていないことは、いくつかの重大な問題を引き起こす可能性があります。まず、法的な観点から、労働基準法に基づき、従業員規程の変更は労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。この届け出がないと、会社は法的な手続きを怠ったとみなされ、罰則を受ける可能性があります。

次に、従業員の権利保護の観点から、従業員規程は従業員の権利と義務を明確に定める重要な文書です。規程の変更が適切に通知されないと、従業員は自分の権利や義務が変更されたことを知らず、不利益を被る可能性があります。また、規程の変更が組合にのみ通知され、従業員全体に周知されていない場合、情報の非対称性が生じ、従業員の不信感を招くことになります。

さらに、運用面での問題もあります。イントラネット上で旧版と新版が混在し、従業員が最新の規程を確認できない状態は、業務の円滑な進行を妨げる可能性があります。特に、PCを持たない現場社員が規程を確認できない状態は、業務上のトラブルや誤解を招くリスクが高まります。

これらの問題を解決するためには、まず労働基準監督署に対して過去の変更を全て届け出る必要があります。その上で、今後の規程変更については、適切な手続きを踏んで労働基準監督署に届け出るとともに、従業員全員に対して明確に周知することが重要です。また、イントラネットの管理を見直し、常に最新版の規程が確認できるようにすることも必要です。これにより、法的なリスクを最小化し、従業員の権利を保護し、業務の円滑な運営を図ることができます。