労働基準法と派遣法に基づいて、あなたの状況を分析します。まず、2015年の派遣法改正により、派遣労働者の雇用継続性が重視されるようになりましたが、これは必ずしも2018年にクビになることを意味しません。派遣元の営業担当者が「黙って働いておけ」と言っているのは、法的な観点からは適切ではありません。派遣労働者の権利を守るために、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

次に、更新の遅れと給料明細の遅配についてですが、これは労働基準法第24条に違反している可能性があります。この条項は、賃金の全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払うことを義務付けています。

派遣先での作業内容について、資格のない溶接やクレーン操作を行うことは、安全面から大きなリスクがあります。労働安全衛生法により、特定の作業には資格が必要であり、無資格での作業は違法です。派遣元が「派遣先がやれって言ってんだから黙ってやれ」と言うのは、法的にも倫理的にも問題があります。

最後に、時給900円についてですが、これは地域の最低賃金を下回っている可能性があります。最低賃金法に違反している場合、労働者は労働基準監督署に申告する権利があります。

以上の点から、あなたの状況は多くの法的問題を含んでいます。労働基準監督署や労働組合に相談し、法的な権利を守ることを強くお勧めします。