解雇に関してユニオンが団体交渉を申し入れてきた場合、まず法的な観点から状況を整理する必要があります。日本の労働基準法に基づき、解雇は「客観的合理的理由」と「社会的相当性」を持つことが求められます。会社が就業規則を持っていない場合、解雇の手続きが適切に行われたかどうかが疑問視される可能性が高く、法的なリスクがあります。

また、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）が届け出られていないことも問題です。これは労働基準法に違反する可能性があり、労働基準監督署からの是正勧告や罰則を受けるリスクがあります。

対処方法としては、まず弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。就業規則の整備と36協定の届け出を急ぐべきです。また、ユニオンとの団体交渉においては、冷静かつ建設的な対応を心がけ、解決に向けた交渉を進めることが望ましいです。

このような状況では、感情的にならず、法的に適切な対応を取ることが最善の策です。