災害補償規定を定めていない場合でも、業務災害補償保険の保険金は通常の保険金と同様に、所得税法上の一時所得として取り扱われます。一時所得は、収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額（最高50万円）を差し引いた金額の半分が課税対象となります。したがって、保険金の全額が課税対象となるわけではありません。

また、災害補償規定を定めていないこと自体に対する罰則は、労働基準法に基づいて設けられています。労働基準法第89条により、使用者は災害補償に関する規定を定めなければならず、これを怠った場合には、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。ただし、この罰則は災害補償規定の未制定に対するものであり、保険金の税務取扱いに直接影響するものではありません。

結論として、災害補償規定を定めていない場合でも、業務災害補償保険の保険金は一時所得として課税されますが、全額が課税対象となるわけではありません。また、規定の未制定に対しては罰則がありますが、これは保険金の税務取扱いに直接影響しません。