障害者雇用の契約社員として応募し、実際には就労移行支援の利用者として雇用された場合、職業安定法違反になる可能性はありますか？また、職業安定法違反を通報する場合、どこに連絡すればよいですか？

障害者雇用に関する職業安定法違反の可能性と通報方法について解説します。

職業安定法違反の可能性

障害者雇用において、企業は一定の割合で障害者を雇用する義務があります。これを「障害者雇用率制度」といいます。この制度に違反した場合、職業安定法違反となる可能性があります。

具体的には、企業が障害者を雇用する際に、本来の雇用形態と異なる形態（例えば、契約社員として雇用し、実際には就労移行支援の利用者として扱う）で雇用することは、障害者雇用率制度の趣旨に反する行為とみなされる可能性があります。

通報方法

職業安定法違反を発見した場合、以下の機関に通報することができます。

1. 労働基準監督署：労働基準法や職業安定法に基づく違反行為を監督する機関です。労働基準監督署に対して、書面や電話で通報することができます。
2. 厚生労働省：障害者雇用に関する政策を策定し、監督する中央省庁です。厚生労働省の窓口に対して、通報することができます。
3. 障害者雇用促進センター：障害者雇用に関する相談や支援を行う機関です。通報や相談を受け付けています。

通報の際の注意点

通報する際には、以下の点に注意してください。

• 事実関係の確認：通報内容が事実に基づいていることを確認してください。
• 匿名性の保護：通報者の匿名性を保護するための措置が取られますが、必要に応じて個人情報を提供することも可能です。
• 法的効果：通報により、違反企業に対して是正措置が取られる可能性がありますが、通報だけでは即座に解決するわけではありません。

以上が、障害者雇用に関する職業安定法違反の可能性と通報方法についての解説です。