ご質問の状況は、労働法に関する複雑な問題を含んでいます。まず、試用期間中であっても、労働者の権利は基本的に保護されています。会社が試用期間を理由に不当に退職を迫ることは、労働基準法に違反する可能性があります。

具体的には、労働基準法第19条により、使用者は労働者を解雇する場合、30日前までに予告をするか、または30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、試用期間中の場合、この予告期間は14日とされていますが、それでも正当な理由なく解雇することは許されません。

また、就業規則に関しては、労働基準法第106条により、使用者は労働者に対して就業規則の内容を周知しなければなりません。会社が就業規則を見せないということは、この規定に違反している可能性があります。

さらに、入社面接時に自衛隊の入隊試験を受ける旨を伝えていたにも関わらず、試験を受けるということで退職を求められた点については、会社の対応が合理的であるかどうかを検討する必要があります。通常、労働者が他の職業に就くための試験を受けること自体は、就業規則に違反しない限り、退職を求められる理由にはなりません。

このような状況では、労働基準監督署に相談することが適切です。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、使用者の違法行為を是正するための機関です。相談時には、できるだけ詳細な状況を説明し、証拠となる書類（入社時の面接記録やメールのやり取りなど）を持参することが重要です。

また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は、労働法に関する専門的な知識を持ち、法的な観点から最適なアドバイスを提供してくれます。

最後に、このような状況では、感情的にならず、冷静に対応することが大切です。労働者の権利は法律によって保護されており、適切な手続きを踏むことで、その権利を守ることができます。