契約社員としての雇用契約書において、業務内容が「従事すべき業務の内容：契約社員(業務分掌は別紙参照)」とのみ記載されている場合、これは労働基準法における同一労働同一賃金の原則に違反する可能性があります。

労働基準法第11条により、使用者は労働者に対し、労働条件を明示する義務があります。この明示義務には、具体的な業務内容や労働時間、賃金などが含まれます。雇用契約書に業務内容が明確に記載されていない場合、労働者は自身の業務内容を正確に把握することができず、これは労働条件の明示義務に違反していると言えます。

また、同一労働同一賃金の原則は、正社員と同じ業務を行う契約社員に対しても、同じ賃金を支払うべきであるという原則です。業務内容が同じであるにもかかわらず、賃金が異なる場合、この原則に違反している可能性があります。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反について調査し、是正措置を講じる権限を持っています。また、労働組合に加入し、団体交渉を行うことも有効な手段です。

ただし、労働基準法に違反しているかどうかの判断は、具体的な状況により異なります。例えば、業務内容が同じでも、契約社員と正社員の間には雇用形態の違いや雇用期間の違いなどがあり、これらの違いが賃金の差に反映されている場合、必ずしも違法とは言えないこともあります。

したがって、具体的な状況を踏まえた上で、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。