会社の社労士にこっそり相談することは、法的な問題に対処する上で非常に重要なステップです。社労士は労働法の専門家であり、労働者の権利を守るための助言を提供することができます。しかし、社労士は会社の顧問として雇われているため、その立場上、会社の利益を優先する可能性があります。そのため、社労士が完全に公平な立場で相談に乗るとは限りません。

あなたの場合、社長と退職理由で意見が対立しているため、社労士に相談することで、法的な観点からのアドバイスを受けることができるかもしれません。ただし、社労士が会社の利益を優先する場合、あなたの権利を守るための助言を提供しない可能性もあります。その場合、外部の弁護士や労働組合に相談することを検討することが重要です。

また、相談料については、社労士が会社の顧問として雇われている場合、通常は会社が負担するため、個人に請求されることはありません。しかし、状況によっては、個人に請求される可能性もありますので、事前に確認することをお勧めします。

最終的に、社労士に相談することは、法的な問題に対処する上で重要なステップですが、その助言が完全に公平であるとは限らないことを理解することが重要です。そのため、他の専門家にも相談することを検討することが重要です。