無断欠勤により解雇され、その後自己都合退職とされた場合、労働基準監督署や労働局、弁護士などに相談することが適切です。労働基準監督署は、労働基準法に基づく労働条件の遵守状況を監督し、労働者の権利を保護する機関です。労働局は、労働者と使用者の間の紛争解決を支援する機関であり、労働問題に関する相談や調停を行います。弁護士は、法的な観点から問題を分析し、法的措置を取るためのアドバイスを提供します。

無断欠勤の理由が精神的な問題に起因する場合、労災認定の可能性も考慮する必要があります。労災認定とは、業務上の災害や通勤災害により発生した負傷、疾病、障害、死亡に対して、労働者災害補償保険法に基づき補償を受けることです。精神的な問題が業務上のストレスに起因する場合、労災認定を受けることで、解雇に対する法的な対応も変わってくる可能性があります。

また、自己都合退職とされた場合、失業給付を受けることができないため、労働局の雇用保険課などで相談し、解雇の事実を確認することも重要です。解雇が不当であると判断された場合、失業給付を受ける権利が回復する可能性があります。

これらの機関に相談する際には、解雇通知書や労働契約書、給与明細など、労働条件や解雇の事実を証明する書類を持参することが推奨されます。また、無断欠勤の理由については、医師の診断書などを用意することで、労災認定や解雇の不当性の証明に役立つ場合があります。

最終的な判断は、相談した機関や専門家によるものとなりますが、労働者の権利を守るためには、迅速かつ適切な対応が求められます。