産休中に労働をさせられた場合、労働基準監督署に相談してもよいでしょうか？ 産休中に引き継いだ人が突然辞めてしまったため、業務をする人がいないからという理由で労働を求められています。(引き継ぎ書は社内の共有フォルダーに残しています。)

産休中に労働をさせられた場合、労働基準監督署に相談することは非常に重要です。日本の労働基準法により、産前産後の女性労働者は、産前6週間、産後8週間の産休を取得する権利があり、この期間中に労働を強制されることは法律に違反します。

あなたの場合、産休中に引き継いだ人が突然辞めてしまい、業務をする人がいないために労働を求められているとのことですが、これは労働基準法に違反しています。引き継ぎ書が社内の共有フォルダーに残されていることは、業務の引き継ぎが適切に行われていないことを示しています。

労働基準監督署に相談する際には、以下の点を明確にしておくと良いでしょう。

1. 産休の開始日と終了予定日
2. 労働を求められた日時と内容
3. 引き継ぎ書の存在とその場所
4. その他、労働を求められた際の状況や会話の記録

労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、違法な労働条件や不当な扱いに対して是正措置を取ることができます。あなたの権利を守るためにも、早急に相談することをお勧めします。