労働基準監督署（労基）への相談や通報は、労働者の権利を守るための重要な手段です。特に、セクハラ、モラハラ、パワハラなどの問題は、法的にも社会的にも重大な問題であり、適切な対応が求められます。また、勤務時間外の労働の強要や公休のカウントの仕方が違法と疑われる場合も、労働基準法に違反する可能性があります。

退職を考えている場合でも、労基への相談は重要です。なぜなら、退職後でも労働者の権利は守られるべきだからです。また、複数人で証拠を準備しているとのことですが、これは非常に重要です。証拠があれば、労基が調査を行う際にも役立ちます。

退職前に労基へ相談することで、以下のようなメリットがあります。

1. 法的な対応の確保: 労基が介入することで、違法行為が是正される可能性が高まります。
2. 証拠の確保: 退職前に証拠を集めることで、後に訴訟などが起こった場合にも有利になります。
3. 心理的な安心感: 労基への相談を通じて、自分の権利が守られることを確認でき、心理的な負担が軽減される可能性があります。

ただし、労基への相談は、会社に知られるリスクがあります。そのため、相談の際には個人情報の保護にも注意が必要です。また、労基への相談が会社に知られた場合、職場環境がさらに悪化する可能性もありますので、慎重に判断する必要があります。

最終的な判断はあなた自身に委ねられますが、労基への相談は、自分の権利を守るための重要なステップであることは間違いありません。退職を考えている場合でも、労基への相談を検討することをお勧めします。