日本の労働環境において、個人の給与情報は通常、機密情報として扱われます。これは、労働基準法第20条に基づき、労働者の個人情報保護が義務付けられているためです。人事課の職員が給与情報を把握していること自体は、一般的には問題ありませんが、その情報が不正に他の従業員に漏れることは許されません。

ご質問の状況では、夫婦が同じ職場に勤務しており、保育園の審査のために就労状況証明書を発行する際に、パート職員が夫婦の給与情報を知ることになったとのことです。このような状況は、給与情報の機密性を侵害する可能性があり、コンプライアンス上の問題となり得ます。

企業は、給与情報の管理において、適切な情報セキュリティ対策を講じる必要があります。これには、給与情報へのアクセスを制限し、必要最小限の人員にのみ情報を開示することが含まれます。また、従業員に対して、給与情報の機密保持義務を明確にすることも重要です。

ご夫婦の場合、保育園の審査に必要な就労状況証明書の発行において、給与情報が開示されることになったとのことですが、これが適切な手続きに基づいて行われたか、また、給与情報の開示が必要最小限に留められたかを確認することが重要です。もし、給与情報の開示が過剰であったり、不正な方法で行われた場合、企業はコンプライアンス違反となる可能性があります。

このような状況においては、企業に対して、給与情報の管理方法について問い合わせることが適切です。また、個人情報保護に関する規定や手続きが適切に整備されているかを確認することも重要です。もし、企業の対応に不備があると判断される場合、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。