会社に損害を与えた場合の賠償については、日本の労働基準法に基づいて判断されます。1. 仮に新人でなかった場合でも、故意または重大な過失による損害でない限り、全額賠償を求めることは法的に難しいと考えられます。労働基準法第82条により、使用者は労働者に対して、故意または重大な過失による損害賠償を請求することができますが、通常の過失による損害については、賠償請求は認められていません。2. 社長の発言については、法的には労働基準法に違反する可能性があります。社長が「本来だったら全額賠償してもらう所だが」と発言している点は、労働者に過大な負担を強いる恐れがあり、労働基準法違反となる可能性があります。3. 小さな会社で相談窓口がない場合、労働基準監督署や労働組合に相談することが適切です。労働基準監督署は労働基準法の違反に対して調査を行い、適切な指導や是正措置を行います。また、労働組合は労働者の権利を守るための団体であり、相談や支援を行っています。これらの機関に相談することで、労働者の権利を守り、適切な解決策を見出すことができます。