会社が希望退職者に対して上乗せの退職金を支払う場合、その金額は通常、退職時の基本給に基づいて計算されます。あなたの場合、希望退職者の発表がある一週間前に降格の異動辞令を受けたことで、退職金の基準となる基本給が減少してしまったという状況です。これは、会社がリストラにかかるコストを不当に下げるための行為と見ることができます。

日本の労働基準法では、労働者の権利を保護するための規定があります。会社が不当な人事異動を行い、労働者の権利を侵害する行為は違法とされています。具体的には、会社が労働者の権利を不当に侵害する行為を行った場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を保護するための調査を行い、必要に応じて是正勧告を行います。

また、あなたの場合、降格の異動辞令を受けた時点で、リストラを発表することを把握していたということです。これは、会社が労働者の権利を不当に侵害する意図を持っていた可能性があると考えられます。このような場合、労働者は弁護士に相談し、法的措置を取ることも考えられます。

以上のように、会社がリストラにかかるコストを不当に下げるための行為は、労働者の権利を侵害する行為と見ることができます。あなたの場合、労働基準監督署や弁護士に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。