会社の業務上で必要不可欠な認印の購入費用が経費として認められるかどうかは、会社の社則や内部規定、そして労働基準法などの法律によって異なります。一般的に、業務上必要な物品の購入費用は会社が負担することが原則ですが、具体的な取り扱いは各社の規定によります。

社則に特に定めがない場合、多くの社員が経費で購入していることから、会社の慣習として認められている可能性があります。しかし、あなたのように業務に必要不可欠であり、頻繁に使用する場合、自己負担を求めることは不合理と考えられます。

労働基準法第11条には、使用者は労働者に対し、安全衛生のため必要な保護具を無償で提供する義務があるとされています。認印は直接的な安全衛生の保護具ではありませんが、業務遂行に不可欠な物品である場合、この規定に準じて考えることも可能です。

また、労働者が業務上必要な物品を自己負担することが一般的でない場合、これは労働条件の不利益変更として捉えられる可能性もあります。労働条件の不利益変更は、労働者の同意がなければ違法となります。

弁護士の意見でも違法と判断されることが多いことから、会社に対して経費として認めるよう再考を求めることが適切です。交渉の際には、労働基準法や類似の先例を提示し、合理的な根拠を示すことが重要です。

最終的な判断は会社の方針や法的な解釈によりますが、業務上必要不可欠な物品の購入費用を自己負担させることは、労働者の権利を侵害する可能性があるため、慎重に対処する必要があります。