会社退職に関する質問について、以下の点について回答いたします。

1) 有給買取について：
労働基準法により、有給休暇は労働者の権利とされており、会社はこれを買い取ることは原則として認められていません。ただし、退職時に未消化の有給休暇がある場合、その日数分の賃金を支払うことが義務付けられています。そのため、会社が有給買取を拒否する場合、労働基準監督署に相談することで、法的な対応を取ることが可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、相談に応じてくれます。

2) 弁護士相談について：
労働問題に関する弁護士相談は、労基に相談する前に行うことも、並行して行うことも可能です。特に、ハラスメントや嫌がらせなどの法的な問題が関わる場合、弁護士に相談することで、法的な観点からのアドバイスを受けることができます。労働問題に強い弁護士事務所や団体は、労働組合や法律相談所などで紹介を受けることができます。

3) ハラスメントの証拠について：
ハラスメント行為に関して、録音などの証拠がない場合でも、弁護士に相談することは可能です。弁護士は、主観的な証言を含め、法的な観点から証拠として扱うことができます。また、他の証人の証言やメール、チャットなどの記録も証拠として利用することができます。

4) 嫌がらせの判断について：
あなたの状況は、一連の行動が労働者の権利を侵害するものであり、精神的な負担を強いるものであるため、嫌がらせと判断される可能性があります。具体的な判断は、弁護士や労働基準監督署に相談することで明確になります。

最後に、労基や弁護士への相談は、お取引先や家族に迷惑をかけることを心配する必要はありません。法的な手続きは個人のプライバシーを尊重し、必要最小限の情報のみを扱います。また、労働者の権利を守るための手続きであるため、社会的にも理解を得やすいものです。

以上の点を踏まえて、適切な専門家に相談し、あなたの権利を守るための行動を取ることをお勧めします。