会社が労災保険を使うことを渋っています。自分でも申請できると思いますが、社労士が手続きするので待っていて下さいと言われなかなか申請してくれません。自費のため医療費がかさみ辛いです。労働基準監督署に相談する以外に何かできる事はないでしょうか？

会社が労災保険の使用を渋る場合、労働者はいくつかの対策を講じることができます。まず、労災保険は労働者の権利であり、会社がその使用を拒否することは違法です。労働基準監督署に相談することは確かに一つの手段ですが、それ以外にも以下のような方法があります。

1. 直接申請: 労災保険の申請は労働者自身でも可能です。労働者は労災保険組合に直接連絡し、申請手続きを行うことができます。必要な書類や手続き方法は労働基準監督署や労災保険組合のウェブサイトで確認できます。

2. 弁護士に相談: 会社の対応が法的に問題があると判断される場合、弁護士に相談することも有効です。弁護士は法的な観点から問題を解決するためのアドバイスを提供し、必要に応じて法的措置を取ることができます。

3. 労働組合の活用: 労働組合に加入している場合、組合が労働者の権利を擁護し、会社との交渉を行うことができます。労働組合は労働者の権利を守るための専門的な知識と経験を持っています。

4. 行政相談: 労働基準監督署以外にも、都道府県の労働局や労働相談センターで相談することができます。これらの機関は労働者の権利を守るための相談や支援を行っています。

5. 医療費の一時支援: 医療費が重くのしかかる場合、市区町村の福祉事務所で生活保護の医療扶助を申請することができます。これは労災保険の給付が確定するまでの一時的な支援として利用できます。

これらの方法を活用することで、労災保険の給付を受けるための手続きを円滑に進めることができます。労働者の権利は法律によって保護されており、適切な手続きを通じてその権利を行使することが重要です。