会社が労災保険を使うことを渋っています。自分でも申請できると思いますが、社労士が手続きするので待っていて下さいと言われなかなか申請してくれません。自費のため医療費がかさみ辛いです。労働基準監督署に相談する以外に何かできる事はないでしょうか？
もっと見る
対策と回答
会社が労災保険の使用を渋る場合、労働者はいくつかの対策を講じることができます。まず、労災保険は労働者の権利であり、会社がその使用を拒否することは違法です。労働基準監督署に相談することは確かに一つの手段ですが、それ以外にも以下のような方法があります。
直接申請: 労災保険の申請は労働者自身でも可能です。労働者は労災保険組合に直接連絡し、申請手続きを行うことができます。必要な書類や手続き方法は労働基準監督署や労災保険組合のウェブサイトで確認できます。
弁護士に相談: 会社の対応が法的に問題があると判断される場合、弁護士に相談することも有効です。弁護士は法的な観点から問題を解決するためのアドバイスを提供し、必要に応じて法的措置を取ることができます。
労働組合の活用: 労働組合に加入している場合、組合が労働者の権利を擁護し、会社との交渉を行うことができます。労働組合は労働者の権利を守るための専門的な知識と経験を持っています。
行政相談: 労働基準監督署以外にも、都道府県の労働局や労働相談センターで相談することができます。これらの機関は労働者の権利を守るための相談や支援を行っています。
医療費の一時支援: 医療費が重くのしかかる場合、市区町村の福祉事務所で生活保護の医療扶助を申請することができます。これは労災保険の給付が確定するまでの一時的な支援として利用できます。
これらの方法を活用することで、労災保険の給付を受けるための手続きを円滑に進めることができます。労働者の権利は法律によって保護されており、適切な手続きを通じてその権利を行使することが重要です。
よくある質問
もっと見る·
脱毛の研修において、前日の夕方に1時間分の動画が届き、それを見ないと研修についていけないと言われました。このような会社勤務時間外の学習要求は違法ではないのですか？·
職場でトラブルが起きて、1人が退職し、もう1人が退職していない場合、退職していない人は、お咎めなしであったり、処罰されない場合が多いですか？·
労災保険で腕を挟み神経を損傷し、麻痺等の後遺症が残る場合、いくらくらいの保険金がもらえますか？·
福祉の児童デイサービスで働いている者ですが、ヒヤリハットの報告書を作成していたら、それは業務ですることではないと言われました。業務外の休憩、出勤前後にやってくれと言われました。ヒヤリハットの報告書作成は、業務ではないのでしょうか？·
外販関係の取引のある部署で仕事をしているのですが、契約書を取り交わさず販売していた2業者があります。契約を取り交わすまでは勝手に販売決定した管理職に請求書発行をさせていましたが、契約を交わした途端一般職の私に発行を頼んでくるようになりました。契約内容も決裁書とは異なり委託率のパーセンテージが違い曰くつきのないようになりますので責任を取らされるのでは？と思って怖いです。請求書発行には社内の回覧システムで私が発行した場合私の印、課長の印、部長の印で発行されます。私自身社会人生活がそこそこでこんなこと言いたくありませんが、責任を下手に取らされたくないのですが、この場合どうすればいいでしょう？契約を結んだ本人と私は部が違います。