background

会社の上層部から「有給取得は5日間まででお願いします。」と言われました。労働基準監督署に伝えたら指導対象などになるのでしょうか?その時の音声は手元にあります。

もっと見る
logo

対策と回答

2024年11月16日

会社の上層部から有給休暇の取得日数に制限を設けられた場合、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第39条では、年次有給休暇の付与日数と取得日数について定められており、使用者は労働者の有給休暇取得を制限することはできません。具体的には、労働者は年次有給休暇を取得する権利を有し、使用者はこれを拒むことができないとされています。

あなたの会社が有給休暇の取得日数を5日間に制限することは、労働基準法に違反する行為となります。このような場合、労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合には是正勧告や指導を行います。

具体的な手続きとしては、労働基準監督署に対して相談や申告を行うことができます。あなたが持っている音声記録は、証拠として非常に重要な役割を果たす可能性があります。労働基準監督署は、このような証拠をもとに調査を行い、必要に応じて会社に対して是正勧告を出すことがあります。

ただし、労働基準監督署に相談する前に、まずは会社の人事部門や労働組合(もしあれば)に相談することも考えられます。これにより、会社内部で問題が解決する可能性もあります。

まとめると、会社が有給休暇の取得日数を制限することは労働基準法に違反する可能性が高く、労働基準監督署に相談することで指導対象となる可能性があります。あなたが持っている音声記録は、証拠として非常に重要です。

background

TalenCat CV Maker
1クリックで履歴書を作成