アラフィフの男性が会社の廃業を理由に解雇されましたが、実際には廃業しないようです。このような状況はあり得るのでしょうか？また、これは不当解雇になりませんか？

対策と回答

2024年11月17日

会社が廃業を理由に従業員を解雇することは、日本の労働法において許されています。しかし、実際には廃業しないという状況での解雇は、不当解雇の可能性があります。日本の労働基準法では、解雇には合理的な理由と予告が必要です。会社が廃業を理由に解雇を行った場合、その事実が偽りであると証明できれば、解雇は無効となり、不当解雇として扱われる可能性があります。具体的な対応策としては、労働基準監督署に相談し、解雇の有効性を確認することが推奨されます。また、弁護士に相談して法的措置を取ることも一つの選択肢です。このような状況では、会社の財務状況や継続的な事業活動の証拠を集めることが重要です。

よくある質問

外販関係の取引のある部署で仕事をしているのですが、契約書を取り交わさず販売していた2業者があります。契約を取り交わすまでは勝手に販売決定した管理職に請求書発行をさせていましたが、契約を交わした途端一般職の私に発行を頼んでくるようになりました。契約内容も決裁書とは異なり委託率のパーセンテージが違い曰くつきのないようになりますので責任を取らされるのでは？と思って怖いです。請求書発行には社内の回覧システムで私が発行した場合私の印、課長の印、部長の印で発行されます。私自身社会人生活がそこそこでこんなこと言いたくありませんが、責任を下手に取らされたくないのですが、この場合どうすればいいでしょう？契約を結んだ本人と私は部が違います。