通勤災害における労災の待機期間と休業補償の日数については、労働基準法に基づいて定められています。まず、待機期間についてですが、労災保険法第19条によると、労災による休業補償は、事故発生後3日間は待機期間とされ、この期間は補償の対象外となります。この3日間は、公休日を含む連続した3日間です。つまり、あなたの場合、金曜日から始まる3日間が待機期間となり、この期間は休業補償の対象外です。

次に、休業補償の日数についてですが、待機期間を過ぎた後の休業日については、労災保険法第8条により、平均賃金の80%が補償されます。ただし、この補償は公休日を含む全ての休業日に対して適用されます。つまり、あなたの場合、待機期間を過ぎた後の全ての休業日（土日祝日を含む）が休業補償の対象となります。

会社から提示された情報が労働基準法に基づいていない場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、正確な法律解釈と適切な対応を提供してくれます。また、労働組合に加入している場合は、組合員としての権利を行使し、組合の支援を受けることも可能です。

以上の情報を基に、あなたの状況に合わせた適切な対応を取ることをお勧めします。